日本的慣行が世界から評価を受けるに至ったのは、オイルショックのもとでの日本の雇用の安定感から来たものだといってもいいだろう。一方、そういうなかでも出現する失業者のために、雇用保険法が新たに制定され、より積極的に雇用を守る体系が整えられていった。いわゆるセーフティネット（安全網）の整備である。経営と労働組合の連携プレーによる雇用維持、そして政府によるセーフティネット。これらのしくみを結果的に完成させ
日本的慣行が世界から評価を受ける... の続きを読む
お隣の中国は約12億人の人口を抱えている。偏差値で言えば、その上半分は、日本の人口1億2千万人の下半分より優秀だろう。トップの1パーセントと言うと、1200万人もいる。O・1パーセントでも120万人である。彼らの頭脳はピカ一である。英語も日本語もお手のものである。コンピュータソフトの世界では中国は日本を抜いたというのが定説である。銀座で働く中国人女性たちにインタビューすると、大学で『源氏物語』など
外国人にも負けない英語力、競争力をつける... の続きを読む
三〇代後半以降の、「仕事の場」を求める転職は、かつては、「転職年齢、三五歳限界説」などといったことが言われたように、なかなか難しい面もあったが、景気の回復も手伝って、現在ではずっと容易になっているようだし、私の周囲では、四〇歳を越えてから、この種の転職をする知人が少なくない。ある程度の仕事を身につけて、仕事のスキルを売り物に転職する、という形は、転職の基本形だ。年齢にこだわることなく、自分にとって
「仕事の場」を求める転職... の続きを読む
企業再建の関心が集中することになったのは労働費用の節約である。厳しい不況の中で賃上げは低く抑えられたが、さらに労働費用を抑える手だてが模索された。そうした暗中模索の中で、リストラクチュアリングの大きな対象として意識されるようになったのが、賃金の高い中高年齢層の労働費用の削減である。とりわけホワイトカラー、それも管理職がその焦点となった。日本の企業はこれまでにも石油危機や円高不況のショックを懸命な合
労働費用の節約... の続きを読む
システムの機能の低下に対処するという本来の目的を達成することなく終わるかもしれない。ゆえに、何にもまして重要なことは、自分たちがなそうとしている制度変更が何であるかを冷静に認識することだ。システムの変動は、環境条件の変化に応じて、ただ機械的に進行するわけではない。新たな制度の導入は、市場や技術の変動の大きさといった客観的要因に左右されると同時に、システムを構成する諸個人の選択の結果でもある。つまり
雇用の安定という価値への確信は失われつつある... の続きを読む
自分の本当の値段を今一番知りたがっているのは、30代半ばから後半の人たちであろう。40代の人たちはけっこう厳しそうだぞという予想がついているところがある。50代ではなおさらである。たとえば、40年間に及ぶ長いビジネスマン人生を年代別に分けてみると、現在は、表のように〔?22〜29歳?30〜37歳?38〜45歳?46〜53歳?54上回歳〕、5つのライフステ〜ンに区別することができるだろう。?は訓練期
五つのステージと二つのチャンス... の続きを読む
会社にとって、その将来を担う優秀な社員を集めることは企業経営の要諦の一つである。パートやアルバイトのような労働力も必要であるが、なんといっても長期的に会社に貢献をしてくれる人材が会社にとって必要不可欠である。そのような人材をいかにして集めるかが、個々の会社の人事担当者の腕の見せ所となる。さらに、応募してきた人材のから本当に優秀な者を選び出し、その人材を会社に引き留めて、その優秀な能力を発揮させ続け
契約で社員を長期的に抱え込むことは法的には難しい... の続きを読む
メリットは、労働のほんの断片的・部分的なものでしかなく、また時代の変化とともに当てはまらなくなってきている。期間の定めが企業からの自由を意味するのは、契約期間が満了になったら「雇われない自由」があるという見方もできる。その反面で、期間の定めのない雇用の場合には労働者側からいつでも解約できるのに対し、有期雇用では、一定年数までは、やむを得ない事情がない限り三か月以上前に予告するという民法の規定もあっ
雇われない自由... の続きを読む
小学校から中学校、高校、大学と、これまで学生が歩んできたプロセスには、常に子供たちがより可能性の大きな次のステージに上がることを応援する人たちがいた。両親はもちろん、学校の教師や塾の講師、家庭教師、近隣に住む人々などである。そうした周囲の温かい支援の目があって、子供たちは少しずつ成長していく。しかし、考えてみると、「社会人」というまったく別のステージに進む重要な段階に際して、それを適切に応援する人
「母集団を育てる」という意識... の続きを読む
フレックスタイム制とは、１週、１ヶ月など一定の期間における総労働時間を定め、企業の定めたコアタイム（たとえば午前11時から午後2時までなど）を含むという条件つきで、労働者がその範囲内で各日の始業時刻と終業時刻、勤務時間を自主的に決められる制度です。フレックスタイム制採用の要件は2点あります。（1）就業規則に始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねることを明記する。（2）労使協定で対象となる労働者の範囲
フレックスタイムで時間管理を社員にまかせる... の続きを読む
2000年以降、景気が緩やかに回復した中で、政府は正社員・終身雇用制度を中心にするというスタンスを堅持しながら、正社員と非正社員のそれぞれの欠点を修正しようという政策に転じる。正社員についてはワーク・ライフ・バランスの改善を目標にする一方で、派遣労働者などは正社員への転換を図るという政策である。そんな時に世界的な金融危機が勃発し、派遣切りという形で非正社員が大きな影響を受けたのである。こんな事態に
どんな雇用政策のスタンスをとるのか... の続きを読む
なぜ人材が自由に移動しないのか。それは、日本では大企業を中心に正社員・終身雇用制度をとっているために、いったん雇ってしまうと簡単にクビにできないからである。また、年功序列型の昇進・給与体制によって中高年正社員は恵まれた立場にある（若い時の少ない給料を取り返すという見方もある）ため、会社をなかなか辞めないこともある。こうなってくると、構造的な不況業種や会社もギリギリまで雇用を守ろうとする。正確に言え
「中高年正社員リストラ」対「職を得られない若者」... の続きを読む