契約で社員を長期的に抱え込むことは法的には難しい

2011.12.17

会社にとって、その将来を担う優秀な社員を集めることは企業経営の要諦の一つである。パートやアルバイトのような労働力も必要であるが、なんといっても長期的に会社に貢献をしてくれる人材が会社にとって必要不可欠である。そのような人材をいかにして集めるかが、個々の会社の人事担当者の腕の見せ所となる。さらに、応募してきた人材のから本当に優秀な者を選び出し、その人材を会社に引き留めて、その優秀な能力を発揮させ続けることも企業経営の要諦である。

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優秀な人材を抱え込むためには、まず契約期間を長期にすることが考えられる。終身雇用が幻想となりつつある現在、確実に10年間は雇用するという契約は、それなりにアピールカがあろう。しかし、法的には、こうした契約は許されない。労働基準法(14条)は、労働契約の期間の上限を3年としているからである。一定の専門的な知識を用いた仕事の場合や60歳以上の高齢者には特例があるが、それでも上限は5年である。




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